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長野県教育委員会「LINEでいじめ相談」果敢な挑戦。

この3月は、
千葉・郡山・旭川・秋田・
いわき・宇都宮・新潟・
八戸・札幌と、
計9都市をまわります。

いずれも講演テーマは、
「LINE@」の戦略的な活用です。

※一部、オープン参加OKの
講演会もあります。

聴講ご希望の方はこのメールに
お返事下さい。
日時・会場のご案内を差し上げます。

LINE活用の普及を物語る
象徴的な出来事がありました。

昨年9月、長野県の教育委員会は
「LINE」を使って中高生の
悩み相談を受け付けました。

すると、わずか2週間で
1500件のアクセスがあり、
547件の相談に乗ったそうです。

一昨年は、窓口は電話だけで
寄せられた相談は一年間で
たった259件。

たった2週間で、前年の
年間電話相談数の2倍を
受け付けた計算になります。

文科省も、LINEを活用した
いじめ相談の導入を検討中。

総務省は、マイナンバー関係の
サービス提供にLINEとの提携を
正式に発表。

長野県教委委員会のように
自治体がLINEをサービスに
活用したのは史上初。

全国の自治体からも長野に
問い合わせが殺到しているそうです。

窓口を従来の電話から
「16歳から65歳までの人口と等しい」
7000万人が利用するLINEに
シフトした長野県教育委員会。

役所でさえ、このような
積極的な活用をしているのですから、
私たち中小企業はこのような
流れを背を向けるわけには
いきません。

前例にとらわれずに果敢に挑戦する
自治体の姿に、「腰の重い」
中小経営者は大いに刺激を受けて
変化に対応して頂きたいですね。

菅谷信一

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