Home » 最新情報 » 自治体が続々と「LINEで納税」。キャッシュレス社会への備え。

自治体が続々と「LINEで納税」。キャッシュレス社会への備え。

「国策に売りなし。」
とよく言われます。

国策をよく見て、
その流れに乗るだけで
ビジネスもうまくいく
場合があります。

今でしたら、完全に
キャッシュレス関連です。

世界のキャッシュレス決済比率は
韓国が96.4%、イギリスが68.7%、
オーストラリアが59.1%と高水準です。

ところが日本では20%以下と
まだまだ「現金主義」が根強く残っています。

そこで2025年までにキャッシュレス決済率を
40%にまで引き上げるのが「国策」なのです。

そんな中、11月13日に神奈川県が
「納税にLINE Payを導入する。」
と発表しました。

続いて15日には、大阪市が
「12月からLINE Payで
市税の納税を開始。」と発表。

今後も他の自治体でも
「LINE Payでの納税対応」が
続くことでしょう。

自治体が、7600万人と
圧倒的な利用者数を誇る
LINEによる決済に着眼したのは
自然な流れです。

企業側が懸念している決済手数料も
「LINE Pay 店舗用アプリ」は
2021年7月末まで無料。

LINE側も相当な力の入れ具合です。

このようなキャッシュレスの流れで
御社が来年への備えとして
できることは何でしょうか。

「商品三分に売り七分」。

同じ商品でも、お客様は
支払いの利便性を感じる方で
購入を決めます。

LINE@の戦略的な活用はもちろん、
来年に向けた備えとして、
「LINE Payに慣れ親しむ」
ことも御社の課題かもしれませんね。

そのように来年を見据えた
今週後半にいたしましよう。

私はこれから日帰り八戸。
明日は水戸、週末は福岡と行脚します。

菅谷信一

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*
*

About us

サイト運営:株式会社アームズ・エディション

〒108-0074
東京都港区高輪3-25-22
高輪カネオビル8F
http://www.arms-edition.com/